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欠陥?トラブル?どうしたらいいの?
リフォームをしたばかりなのに、欠陥トラブルが起こってしまった。こんなとき、どうしたらよいでしょうか?
今回は、万一のトラブル発生時の初期対処方法についてアドヴァイスいたします。

状況確認と記録

欠陥トラブルが発生した場合は、その内容や状況、発生日時などを忘れないうちに記録しておきましょう(後になってから状況を確認できるよう、写真やビデオを撮って記録を残しておくと良いです)。
あとは早めに施工事業者に連絡して、一緒に状況を確認し、契約書や保証書をもとに修理について話し合いをしましょう。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)って?

民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合、注文者を保護するために事業者に対して「瑕疵担保責任」を規定し、リフォームの場合は小規模なものであれば1年間保証しています。ただし、大規模なリフォームや増改築の場合はこの限りではありません。すぐには瑕疵だと分からないので、木造の場合は5年、鉄筋コンクリートの場合は10年となっています。
但し、瑕疵担保責任には特約があって、保証期間の短縮や瑕疵による責任そのものの免除などが契約に織り込まれていれば適用されるケースもあります。ただ、注文者に不利なようでしたら契約時に断ることができますので、じっくり話し合っておくことも大切です。
契約書類をよく見て、アフターケアや瑕疵担保期間についてどんな約束がなされているのか確認しておきましょう。

業者さんの保証(アフターケア)

契約書などで「○年間保証します」というのは、業者さんが独自に定めているサービスの保証期間内です。中には何も定めていない業者さんもありますが、その場合は原則、瑕疵担保責任の1年間となります。
独自の保証サービスなので、小さい企業では実施していない場合が多いようです。逆に、独自の保証サービスのある業者さんであれば、何かあったときに安心できますね。

基本的には業者さんと一緒に状況を確認し、話し合いをして原因を解決するのがお互いの信頼関係を維持する上でも一番です。しかし、瑕疵であるのに業者がそれを認めず、補修をしない、話し合いが進まないなどの場合は、第三者機関に調査をご依頼されることをお勧めします。
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

・トラブルが起こったらまず記録する!
・業者と交わした契約(保証について)を確認する
・どうしても解決しない場合は第三者機関に相談する。

相談できる第三者機関
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

あり得てはならないのですが、いったん揉め出すとなかなか決着を見ないこともあります。
どうしてもお互いに決着が付かない場合は、額面が大きいことが予測されますので、一度弁護士と相談してみることもひとつの方法です。
但し、弁護士は「グチを聞くことが目的」ではないので、どうして欲しいのか、どういう結果が欲しいのかを相談前に明確にしておくと、話もスムーズにいきますよ。